大黒屋ホールディングス（6993）・リスク再掲
輸出免税取引に係る税務指摘・加算税等の発生
FY2024-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「東京国税局（以下「当局」といいます。）から令和４年３月期及び令和５年３月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受け、修正申告書を提出することとなり、当該修正申告に係る加算税等を特別損失として55百万円計上しております。」
輸出免税取引に関する東京国税局の指摘、修正申告、加算税等55百万円の特別損失計上を再確認した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「東京国税局（以下「当局」といいます。）から令和４年３月期及び令和５年３月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受け、修正申告書を提出することとなり、当該修正申告に係る加算税等を特別損失として55百万円計上しております。／また、当局から上記の指摘を受け、過年度決算を修正し過年度の売上高を減額したことにより、法人税が還付されるため、法人税等還付税額として48百万円計上した」
輸出免税取引に関する税務指摘について、55百万円の加算税等に加え、過年度売上高の減額修正と48百万円の法人税等還付が記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「東京国税局（以下「当局」といいます。）から令和４年３月期及び令和５年３月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受け、修正申告書を提出することとなり、当該修正申告に係る加算税等を特別損失として55百万円計上しております。」
輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて東京国税局から指摘を受け、修正申告と加算税等55百万円の特別損失計上が発生した。