日東電工（6988）・施策再掲
技術供与・知的財産を活用した新たなビジネスモデル
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
商用化製品のライセンス・ロイヤリティ収益拡大4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、TV向け製品において、第１四半期連結会計期間に協業先への技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。」
TV向け製品で協業先への技術供与によるロイヤリティ収益を計上したことを再確認している。 - FY2022-Q1前年ロイヤリティ収益の反動有価証券報告書
「TV用製品は、前第１四半期連結累計期間において技術供与によるロイヤリティ収益を計上しており、その反動があり減収となりました。」
TV用汎用偏光板等の技術供与によるロイヤリティ収益について、前年同期の計上による反動が当四半期のTV用製品の減収要因となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、TV用汎用偏光板において協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。」
TV用汎用偏光板について協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、TV用汎用偏光板において協業先との連携を強め、当第１四半期連結会計期間に技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。」
TV用汎用偏光板について協業先との連携を強め、当第1四半期に技術供与によるロイヤリティ収益を計上した。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、汎用偏光板の技術供与によるロイヤリティ収益は、前連結会計年度にその一部を計上しましたが、新たな収益は翌連結会計年度以降において実現する見通しです。」
汎用偏光板の技術供与による新たな収益の実現時期が翌連結会計年度以降となる見通しを示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「しかし、前第３四半期連結累計期間に汎用偏光板の技術供与によるロイヤリティ収益を計上したため、当期の業績は前年同期の水準まで到りませんでした。」
汎用偏光板の技術供与によるロイヤリティ収益を実際に計上したことを記載し、技術供与を含むビジネスモデルの具体的な収益化実績を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この変更は、当社グループのビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが受け取る技術供与の対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。」
技術供与の対価の重要性が増したことを理由として、受取ロイヤリティーを売上収益に含める表示変更を行った。技術供与等の知的財産を活用したビジネスモデルが会計表示にも反映された。 - FY2018初出有価証券報告書
「また既存事業の技術供与や材料、製造技術などの知的財産を用いた新たなビジネスモデルをさらに拡大していきます。」
既存事業の技術供与、材料、製造技術などの知的財産を活用し、従来の製品販売とは異なるビジネスモデルを拡大する方針を初めて明示している。