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日本抵抗器製作所(6977)・方針再掲

時価の算定に関する会計基準等の令和4年適用

FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

9記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020 – FY2021達成FY2022-Q1再掲FY2022-Q3 – FY2022再掲FY2023-Q2 – FY20232021: 120212022: 320222023: 420232024: 12024
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比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1883件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとしている。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。
  4. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期連結財務諸表への影響はない。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」

    時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとしている。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。
  7. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    令和4年12月期の期首から適用予定だった時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「(2)適用予定日 令和4年12月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」

    時価の算定に関する会計基準等を令和4年12月期の期首から適用予定とし、影響額は現時点で未定としている。
  9. FY2020初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 令和4年12月期の期首から適用します。」

    時価の算定に関する会計基準等を令和4年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で未定としている。
一緒に動いた変遷

「電子機器の受注減少」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1電子機器の受注減少2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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