新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び仮定について、当中間連結会計期間に重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度の会計上の見積り及び仮定について、当中間連結会計期間に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な影響はないと判断する一方、収束状況による影響可能性を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、第3四半期も変更不要と判断している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む前連結会計年度の会計上の見積りの仮定について、当第1四半期も変更不要と判断している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断する一方、収束状況次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む前連結会計年度の会計上の見積りの仮定について、当第2四半期も変更不要と判断している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む前連結会計年度の仮定について、当四半期も変更不要と判断している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難でありますが、翌連結会計年度も一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度も一定期間継続すると仮定して会計上の見積りを行う内容に更新され、影響継続の時間軸が延長されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を一定期間継続するとした第2四半期報告書の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難でありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っている。