京セラ（6971）・施策再掲直近のガバナンス（2026-06-25）では「前進」
執行役員制度による権限委譲と責任明確化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化388社が書いているテーマ・逆風0社・追い風389社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの389件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25前進ガバナンス
「当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる旨が定款に明記された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。」
執行役員制度による権限委譲、責任明確化及び取締役会による業務執行の確認を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、それぞれに経営トップの権限を大幅に委譲した担当役員を新たに任命し、より迅速かつダイナミックな経営判断の実践に努めます。」
3セグメントへの再編に伴い、各セグメントに担当役員を新たに任命し、経営トップからの権限委譲を進める体制を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。」
執行役員制度による権限委譲、責任明確化及び執行状況の取締役会報告を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。」
執行役員制度による権限委譲、責任明確化及び取締役会による業務執行の確認を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。」
執行役員制度による権限委譲、責任明確化及び取締役会による業務執行の確認を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。」
取締役会による監督と執行役員による業務執行を分担し、効率性と責任体制の明確化を図っている。