松尾電機（6969）・リスク顕在化
生産拠点の採算低迷による減損リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算拠点・保有物件の減損リスク147社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
松尾電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、当事業年度において、120百万円の減損損失を計上しています。」
当事業年度に120百万円の減損損失を計上した。設備投資概要の当該記載だけでは対象設備の詳細は明示されていないが、減損損失が実績として発生している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「損益につきましては、生産高増加に伴う原価低減効果、販売費及び一般管理費の減少並びに子会社の業績回復等により、営業利益３千９百万円（前年同四半期比５千５百万円改善）、経常利益１千７百万円（前年同四半期比３千２百万円改善）となりました。」
特定工場の採算状況を直接記載したものではないが、子会社の業績回復が利益改善要因として記載され、生産拠点の採算低迷に関するリスクには緩和方向の記載がある。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社子会社の島根工場は、採算の低迷が続いており、将来キャッシュ・フローを検討の結果、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」
島根工場の採算低迷が続き、建物4,618千円及び機械装置5,772千円、合計10,390千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約の効果があったものの、子会社の業績不振等により、営業損失１千６百万円（前年同四半期比９千万円改善）」
子会社の業績不振が当四半期の営業損失要因として実際の業績に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社子会社の平田工場は、採算の低迷が続いており、将来キャッシュ・フローを検討の結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」
平田工場の採算低迷が継続し、建物・機械装置等について50,226千円及び47,412千円を含む減損損失111,021千円を実際に計上した。