Komori
三井ハイテック(6966)・方針再掲

連結配当性向30%を目処とする株主還元

FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-09。

10記載
9年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020-Q1前進FY20232018: 220182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 52026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-09再掲決算説明資料

    「DOE(*)3.0%以上を目安とした株主還元を行う」

    2026年1月期から2028年1月期までの株主還元について、DOE3.0%以上を目安とする方針を継続している。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は、株主還元を経営の重点課題と認識しており、剰余金の配当については、競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大を最優先とすることから、資本に対する配当の継続的安定性を測定できるDOE(株主資本配当率)を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、DOE3%以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。」

    DOE3%以上を目安とする方針を継続し、当年度のDOEは3.0%となった。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当については、2023年3月14日の取締役会において、1株当たり44円とさせていただきました。これにより、中間配当21円と合わせた当事業年度の年間配当金は1株当たり65円、DOEは3.4%となりました。」

    DOE3%以上を目安とする株主還元方針に対し、当事業年度のDOEは3.4%、年間配当は1株当たり65円と記載されている。
  4. FY2022再定義有価証券報告書

    「2023年1月期以降は、競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大を最優先とすることから、配当については資本に対する配当の継続的安定性を測定できるDOE(株主資本配当率)を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、DOE3%以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針といたします。」

    従来の連結配当性向30%目安から、2023年1月期以降はDOE3%以上を目安とする方針へ変更している。
  5. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年4月19日 定時株主総会 普通株式 75 2.0 2019年1月31日 2019年4月22日 利益剰余金」

    2019年4月22日に、普通株式について総額75百万円、1株当たり2円の配当を実施したと記載している。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 383 10.0 平成30年1月31日 平成30年4月23日 利益剰余金」

    平成30年4月20日の定時株主総会決議に基づき、普通株式について総額3億8千3百万円、1株当たり10円の配当を実施しており、株主還元を継続している。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「当社は株主還元を経営の重点課題と認識しており、利益配分については連結配当性向30%を目処に、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としております。」

    株主還元を重点課題とし、連結配当性向30%を目処とする配当方針を明示している。
一緒に動いた変遷

「原材料価格の高騰・変動による利益圧迫」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1原材料価格の高騰・変動による利益圧迫2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三井ハイテックの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-09の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結配当性向30%を目処とする株主還元|三井ハイテック(6966)の変遷 | Komori