浜松ホトニクス（6965）・リスク再掲
静岡県内への拠点集中と大規模地震リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造・物流・本社機能の地域集中による自然災害等の事業継続リスク99社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。」
静岡県内への拠点集中と大規模地震のリスク、およびBCP・保険・コミットメントラインによる対応が再確認されている。 - FY2020想定地震と影響範囲を拡大し、BCP等の対策を明示有価証券報告書
「予想される東海大地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。」
東海地震に加えて東南海地震、サプライチェーンを含む影響範囲を示す一方、BCP、地震保険、地震コミットメントラインによる対策を明記している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
本社・生産・研究開発拠点の静岡県内集中を背景に、東海地震による操業停止、生産能力低下、売上減少、復旧費用のリスクを明示している。