新会計基準の適用準備
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-05達成決算
「「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。」
前期に適用予定としていた金融商品会計に関する実務指針を、当四半期から適用している。 - FY2026未適用会計基準を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年３月期の期首から適用予定です。」
新リース会計基準及び後発事象会計基準を2028年3月期首から、金融商品会計に関する実務指針を2027年3月期首から適用予定とし、影響を評価中としている。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前期に適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY20242025年3月期適用予定の会計基準を追加有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日 2025年３月期の期首から適用します。」
新会計基準の準備・適用について、法人税等、包括利益表示、税効果会計、グローバル・ミニマム課税に関する基準等を2025年3月期首から適用予定とし、影響を評価中としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用し、主要な経営指標が適用後の数値であることを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用していることを、主要指標の注記でも再確認している。 - FY2022-Q2収益認識基準の適用影響を確認有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、支配移転時点で収益を認識する会計方針とし、四半期財務諸表への影響は軽微と開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
準備段階だった収益認識に関する会計基準を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。併せて時価の算定に関する会計基準も同時期から適用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り開示、会計方針開示等の新会計基準について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定を示している。