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決算6963ローム電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期の売上高は前年同期比16.8%増となった。営業利益は前年同期の195百万円から9,635百万円に増加し、経常利益と最終利益も大幅に改善した。

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規模
16.8
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高135,739百万円前年比 +16.8%進捗 26.6%
営業利益9,635百万円進捗 32.1%
経常利益11,243百万円前年比 +352.6%進捗 31.2%
純利益(親会社株主帰属)9,006百万円前年比 +203.6%進捗 31.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.33円
期末の財政状態
総資産1,298,202百万円
うち純資産 774,792 百万円自己資本比率 59.6%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高LSI 62,128百万円(前年比 +13.3%)、半導体素子 58,932百万円(前年比 +25.2%)、モジュール 8,073百万円(前年比 +1.0%)、その他 6,604百万円(前年比 +4.4%)
セグメント別利益LSI 7,314百万円(前年比 +69.0%)、半導体素子 -945百万円、モジュール 1,015百万円(前年比 +18.1%)、その他 903百万円(前年比 -11.3%)
地域別売上高41,096百万円、76,252百万円、7,665百万円、10,724百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高510,000百万円(前年比 +6.0%)
営業利益30,000百万円(前年比 +176.1%)
経常利益36,000百万円(前年比 +87.3%)
純利益29,000百万円
年間配当予想50円 → 50円(0.0%)
業績の増減要因

自動車市場における増収に加え、産業機器市場及びコンピュータ&ストレージ市場でも増収。営業利益は売上高の増加と、前期に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12百万円、投資有価証券売却益 172百万円、補助金収入 1,417百万円 / 特別損失 固定資産売却損 31百万円、固定資産廃棄損 46百万円、固定資産圧縮損 1,417百万円、減損損失 1百万円、投資有価証券評価損 23百万円
減価償却費8,831百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数403,760,000
期末自己株式数17,721,315
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高135,739百万円(前年比 +16.8%)
営業利益9,635百万円
経常利益11,243百万円(前年比 +352.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,006百万円(前年比 +203.6%)
1株当たり当期純利益23.33円
自己資本比率当期末 59.6 / 前期末 59.1
総資産1,298,202百万円
純資産774,792百万円
通期業績予想売上高 510,000百万円(前年比 +6.0%) / 営業利益 30,000百万円(前年比 +176.1%) / 経常利益 36,000百万円(前年比 +87.3%) / 純利益 29,000百万円
年間配当予想50円 → 50円(0.0%)
セグメント別売上高LSI 62,128百万円(前年比 +13.3%)、半導体素子 58,932百万円(前年比 +25.2%)、モジュール 8,073百万円(前年比 +1.0%)、その他 6,604百万円(前年比 +4.4%)
セグメント別利益LSI 7,314百万円(前年比 +69.0%)、半導体素子 -945百万円、モジュール 1,015百万円(前年比 +18.1%)、その他 903百万円(前年比 -11.3%)
地域別売上高41,096百万円、76,252百万円、7,665百万円、10,724百万円
減価償却費8,831百万円
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12百万円、投資有価証券売却益 172百万円、補助金収入 1,417百万円 / 特別損失 固定資産売却損 31百万円、固定資産廃棄損 46百万円、固定資産圧縮損 1,417百万円、減損損失 1百万円、投資有価証券評価損 23百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数403,760,000
期末自己株式数17,721,315
業績の増減要因自動車市場における増収に加え、産業機器市場及びコンピュータ&ストレージ市場でも増収。営業利益は売上高の増加と、前期に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少が寄与。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自動車市場における増収に加え、産業機器市場及びコンピュータ&ストレージ市場でも増収となった。営業利益は売上高の増加に加え、前期に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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