新製品開発、品質保証、知的財産に関するリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
大真空がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社製品に起因して顧客に生じた損失に対する補償の支払いに備えるため、個別に将来の支払見込額を計上しております。…支払補償費753,371千円」
製品に起因する顧客損失への補償について、支払補償費753百万円を営業外費用に計上し、支払補償費引当金222百万円も計上した。品質・製造物責任リスクが損益に現れた。 - 2026-05-14顕在化発生事実
「当社が販売した製品不具合を起因とした補償費用の発生に伴い、2026 年3月期連結累計期間（2025年4月1日～2026年3月31 日）において、753百万円を支払補償費として営業外費用に計上いたしました。」
製品品質に関するリスクが、製品不具合に起因する753百万円の補償費用として実際に発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。また、市場要求に照らし合わせ中期計画を立案し開発テーマに基づき開発を行っております。」
新製品開発、品質及び知的財産に関するリスクへの対応として、四半期ごとのテーマ見直し、中期計画及び知財調査・監視を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないようにしております。」
開発テーマの四半期ごとの見直し、知的財産権の初期調査、特許公報の定期チェック及び設計変更・ライセンス検討を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないようにしております。」
新製品開発の遅延・断念、品質及び知的財産リスクに対し、四半期ごとのテーマ見直し、開発初期の権利調査及び特許監視を運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要についていけなくなる可能性があります。」
新製品開発の遅延・断念、知的財産保護及び第三者権利侵害に関するリスクの記載を継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損失は、当社グループが販売した製品不具合を起因とした製品補償費用234百万円を特別損失に計上したことなどにより298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益691百万円）となりました。」
製品不具合に起因する製品補償費用234百万円を実際に計上し、製品品質・製造物責任に関するリスクが損益に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要についていけなくなる可能性があります。」
開発断念・商品化遅延による市場需要への遅れに加え、製造物責任、知的財産保護の不確実性、第三者権利侵害訴訟の可能性を記載している。