診療報酬・償還価格改定による競争激化と販売価格低下
FY2016に初出。34回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生または既存リスクの重要な変更がないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬等の改定、医療費抑制政策および競争激化・販売価格低下の可能性を主要リスクとして継続記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬等の改定、医療費抑制政策および競争激化・販売価格低下の可能性を主要リスクとして引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬等の改定、医療費抑制政策および競争激化・販売価格低下の可能性を主要リスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更がないとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬等の改定、医療費抑制政策および競争激化・販売価格低下の可能性を主要リスクとして引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスク全般について、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、2020年度診療報酬は全体としてプラス改定となりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により医療機関には引き続き多大なる負荷がかかっている状況にあります。」
2020年度診療報酬のプラス改定と、新型コロナウイルス感染症の再拡大による医療機関の負荷を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬等の改定、医療費抑制政策および競争激化・販売価格低下の可能性を引き続き主要リスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、2020年度診療報酬は全体としてプラス改定となりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応により医療機関には多大なる負荷がかかっている状況にあります。」
2020年度診療報酬のプラス改定と、新型コロナウイルス感染症対応による医療機関の負荷を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、2020年度診療報酬は全体としてプラス改定となりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応により医療機関には多大なる負荷がかかっている状況にあります。」
2020年度診療報酬のプラス改定と、新型コロナウイルス感染症対応による医療機関の負荷を引き続き記載している。 - FY2021-Q12020年度診療報酬改定の更新有価証券報告書
「医療機器業界においては、2020年度診療報酬は全体としてプラス改定となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関には引き続き多大なる負荷がかかっている状況にあります。」
2020年度診療報酬は全体としてプラス改定と記載する一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関の負荷を新たな状況として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内では、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。」
診療報酬・償還価格改定およびDPC拡大による厳しい市場環境を引き続き課題・リスクとして記載している。 - FY2020-Q3改定時期の明記有価証券報告書
「医療機器業界においては、2018年４月に行われた診療報酬改定は全体としてマイナス改定、2019年10月に実施された消費税率10％への引上げに伴う診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
前四半期までの表現を具体的な実施年月で記載し、2018年４月のマイナス改定と2019年10月のプラス改定の状況を再確認している。 - FY2020-Q2診療報酬改定の内容更新有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定、本年10月に実施された消費税率10％引上げに伴う令和元年度診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成30年度の全体的なマイナス改定に加え、消費税率10％引上げに伴う令和元年度診療報酬改定は全体としてプラス改定と記載しており、診療報酬改定に関する状況が更新されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成30年度診療報酬の全体的なマイナス改定と、医療機関への効率的・高品質な医療提供要請を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。」
診療報酬・償還価格改定およびDPC拡大による厳しい市場環境を引き続き課題・リスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成30年度診療報酬の全体的なマイナス改定と、医療機関への効率的・高品質な医療提供要請を再掲している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成30年度診療報酬の全体的なマイナス改定が実施された事実を再掲しており、診療報酬改定に関するリスクが当四半期にも発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成30年度診療報酬の全体的なマイナス改定が実施された事実を記載しており、診療報酬改定に関するリスクが当四半期にも発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成30年度診療報酬のマイナス改定が実施された事実を記載しており、診療報酬改定に関するリスクが当年度にも発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成28年度診療報酬のマイナス改定と、医療機関への効率的・高品質な医療提供要請を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成28年度診療報酬のマイナス改定と、医療機関への効率的・高品質な医療提供要請を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成28年度診療報酬のマイナス改定と、医療機関への効率的・高品質な医療提供要請を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。引き続き厳しい市場環境が予測されます。」
診療報酬・償還価格改定に加えDPC拡大を含む国内医療行政・市場環境の厳しさを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成28年度診療報酬のマイナス改定と、医療機関への効率的・高品質な医療提供要請を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
平成28年度診療報酬のマイナス改定と、医療機関への効率的・高品質な医療提供要請を再掲している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。」
診療報酬のマイナス改定が実際に行われたことを記載しており、診療報酬改定に関する既存リスクの発生事実として記録する。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があります。」
医療行政の方針変更と2年に1度の価格改定を、競争激化や販売価格低下につながる可能性として記載している。