カシオ計算機（6952）・方針年度適用影響の具体化
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度適用影響の具体化有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,585百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,585百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の年度適用による売上高・販売費及び一般管理費への影響を各15億85百万円減少として開示し、利益剰余金期首残高への影響はないとした。 - FY2022-Q3適用影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,073百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,073百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の影響として、売上高と販売費及び一般管理費が各10億73百万円減少し、利益剰余金の期首残高への影響はないと開示した。 - FY2022-Q2適用影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は828百万円減少し、販売費及び一般管理費は828百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高と販売費及び一般管理費が各8億28百万円減少し、利益剰余金の期首残高への影響はないと開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は433百万円減少したが、利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」
収益認識に関する包括的な会計基準を、2022年3月期の期首から適用する予定としている。