カシオ計算機（6952）・方針再掲
在外子会社における米国会計基準リースの2023年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASC第842号（リース）適用対応64社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
第1四半期から適用した在外連結子会社のASU第2016-02号「リース」を継続適用している。適用により有形固定資産の「その他（純額）」が398百万円、流動負債の「その他」が118百万円、固定負債の「その他」が286百万円増加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
第1四半期から適用した在外連結子会社のASU第2016-02号「リース」を継続適用している。第2四半期末には有形固定資産等への影響額も開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
2023年3月期首から適用予定としていた在外連結子会社のASU第2016-02号「リース」を、当第1四半期連結会計期間から適用した。適用により有形固定資産等が増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年３月期の期首より適用予定であります。」
在外連結子会社の米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を2023年3月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「リース」（米国会計基準 ASU第2016-02号）」
在外連結子会社について、リース借手が原則すべてのリースを資産・負債認識する米国会計基準を2023年3月期の期首から適用する予定としている。