日本電子（6951）・リスク再掲
自然災害・事故による操業中断リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク594社が書いているテーマ・逆風608社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中36社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの615件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。」
自然災害・事故による操業中断リスクと、生産拠点分散化・BCPによる対応が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。」
自然災害・事故による操業中断リスクと、生産拠点分散化・BCPによる対応が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。」
自然災害・火災等による生産設備損害、操業中断、出荷遅延および復旧費用のリスクを開示している。生産拠点分散化とBCP策定も併記されている。