日本電子（6951）・施策再掲
新型コロナウイルス感染拡大防止策と対策本部の設置
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク150社が書いているテーマ・逆風27社・追い風122社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。47社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスや自然災害等に対応するため、危機管理委員会を適宜開催し、感染状況や有事に応じた対応策を協議し全社へ発信している。」
危機管理委員会による感染症・自然災害等への対応策の協議と全社発信が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、危機管理委員会を毎月開催し、感染状況に応じた対応策を協議し全社へ発信するとともに（在宅勤務、時差出勤、出張・会食制限等）、緊急事態宣言下にあっては、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、より効果的・集中的な感染拡大防止策を実施した。」
感染状況に応じた危機管理委員会の毎月開催、全社対応の発信および対策本部による集中対応の運用実績が開示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、グループ内でのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。２月に取締役常務執行役員を委員長とする危機管理委員会にて、海外出張の禁止、当社グループ主催の展示会・セミナー等の開催禁止、同様の社外イベントへの参加の禁止、出張を伴う会議の禁止等の感染拡大防止策を策定しました。また、緊急事態宣言を受け、４月８日には社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、昼休み時間の分散による社員食堂の時差利用、公共交通機関の利用者を対象とした時差出勤、在宅勤務の推進、春季休暇の日程変更等、従業員の安全を第一として段階的に対策の強化を図り、影響の極小化を図っております。」
危機管理委員会による2月の感染拡大防止策策定と、4月8日の新型コロナウイルス対策本部設置が開示された。海外出張・イベント・出張会議の禁止、時差出勤、在宅勤務等の具体策が挙げられている。