日本電子（6951）・事実補助金収入額の更新
米国子会社のPPPローン債務免除
FY2022-Q2に初出。。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国PPPローン債務免除益の計上19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3補助金収入額の更新有価証券報告書
「補助金収入 － 719」
米国子会社2社のPPPローン債務免除に関連する補助金収入の当第3四半期累計期間計上額が719百万円として開示された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であるJEOL USA,INC.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。」
米国子会社2社のPPPローンについて、雇用保護目的の従業員給与等への使用により返済が免除され、補助金収入712百万円が計上された。