日本電子（6951）・事実再掲
株式会社CeSPIAの持分法適用範囲からの除外
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者割当による持分希薄化・持分法適用除外9社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社CeSPIAを持分法適用範囲から除外した事実が、第3四半期報告書でも再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社CeSPIAを第三者割当増資による持分比率低下を理由に持分法適用範囲から除外した事実が再確認された。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社CeSPIAについて、第三者割当増資による持分比率の低下を理由に、当第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外した。