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日本電子(6951)・施策削除

大規模買付ルールと買収防衛策の継続

FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

12記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20192016: 220162017: 420172018: 420182019: 22019
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019削除有価証券報告書
    買収防衛策および大規模買付ルールの継続に関する従来の記載は、本有価証券報告書では確認できない。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)(以下「本対応方針」といいます。)の継続をご承認いただきました。」

    買収防衛策の継続承認、大規模買付ルール、取締役会の評価期間、独立委員会および対抗措置の仕組みが再掲されている。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)(以下「本対応方針」といいます。)の継続をご承認いただきました。」

    買収防衛策の継続承認、大規模買付ルール、取締役会の評価期間、独立委員会および対抗措置の仕組みが再掲されている。
  4. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)(以下「本対応方針」といいます。)の継続をご承認いただきました。」

    買収防衛策の継続承認、大規模買付ルール、取締役会の評価期間、独立委員会および対抗措置の仕組みが再掲されている。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、本対応方針そのものの導入・継続については、株主の皆様の承認をえることとしております。本対応方針の有効期限は3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。」

    株主承認を前提とする買収防衛策、3年以内の有効期限、独立委員会等の仕組みが再掲されている。
  6. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、本対応方針そのものの導入・継続については、株主の皆様の承認をえることとしております。本対応方針の有効期限は3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。」

    買収防衛策について、株主承認を前提とする導入・継続、3年以内の有効期限、大規模買付ルールおよび独立委員会を含む仕組みが再掲されている。
  7. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)(以下「本対応方針」といいます。)の継続をご承認いただきました。」

    買収防衛策の継続承認、大規模買付ルール、取締役会の評価期間、独立委員会および対抗措置の仕組みが再掲されている。
  8. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)(以下「本対応方針」といいます。)の継続をご承認いただきました。」

    買収防衛策の継続承認、大規模買付ルール、取締役会の評価期間、独立委員会および対抗措置の仕組みが再掲されている。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)(以下「本対応方針」といいます。)の継続をご承認いただきました。」

    買収防衛策の継続承認、大規模買付ルール、取締役会の評価期間、独立委員会および有効期限3年以内という仕組みが年次報告書でも記載されている。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)(以下「本対応方針」といいます。)の継続をご承認いただきました。」

    買収防衛策の継続承認、大規模買付ルール、取締役会の評価期間および独立委員会を含む対応の仕組みが再掲されている。
  11. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)(以下「本対応方針」といいます。)の継続をご承認いただきました。」

    買収防衛策の継続承認と、大規模買付ルール、取締役会の評価期間、独立委員会等による対応の仕組みが再掲されている。
  12. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)(以下「本対応方針」といいます。)の継続をご承認いただきました。」

    本系列では初出。本文では、株主総会で買収防衛策の継続が承認されたこと、および有効期限を3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとすることが記載されている。
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