日本電子（6951）・リスク再定義
国内外事業に伴う重要訴訟・紛争リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024法的リスクの対応部署変更有価証券報告書
「これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化を進めるために内部監査室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。」
法的リスクへの対応について、従来の業務監理室から内部監査室を設置する記載へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化を進めるために業務監理室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。」
重要訴訟リスク、業務監理室、法令遵守およびCSR委員会による対応体制が継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化を進めるために業務監理室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。」
重要訴訟リスク自体は継続しているが、業務監理室、法令遵守およびCSR委員会による対応体制が具体的に記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当年度に重大訴訟は提起されていないとしつつ、国内外事業に伴う将来の訴訟・紛争リスクを開示している。