日本電子（6951）・リスク再掲
サイバー攻撃・情報漏洩による業務停止リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損291社が書いているテーマ・逆風291社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。85社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの291件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業活動における技術情報や顧客情報等の秘密情報を保有しており、資産の盗難、紛失による情報漏洩やサイバー攻撃による情報の流出やシステム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ委員会を設置し、下部の組織として各部門から選出された情報セキュリティ責任者、担当者を設置しております。」
サイバー攻撃・情報漏洩・システム停止リスクと、情報セキュリティ委員会、責任者配置、教育・訓練による対応が継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「災害やサイバー攻撃、人的要因による障害が発生した場合、業務の停止や秘密情報の紛失、漏洩等のインシデントを起こし、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
情報セキュリティに関するリスクが独立項目として初めて記載された。情報セキュリティ委員会、責任者・担当者、情報セキュリティポリシー、定期教育およびサイバー攻撃訓練メールによる対応も併記されている。