日本電子（6951）・施策委員会活動実績の更新
社外取締役過半数の報酬委員会設置
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営324社が書いているテーマ・逆風0社・追い風324社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024委員会活動実績の更新有価証券報告書
「報酬委員会は、前年度決算確定後速やかに開催するものとし、その他は必要に応じて開催しております。」
社外取締役が委員長を務める報酬委員会について、当事業年度の開催・出席実績が開示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める報酬委員会（取締役会の諮問機関）にて取締役の個人別の報酬の内容、額および数を審議し、結果を取締役会へ報告後、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容、額および数を決議する。」
社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める報酬委員会の審議・報告・決議の運用が確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める報酬委員会（取締役会の諮問機関）にて取締役の個人別の報酬の内容、額および数を審議し、結果を取締役会へ報告後、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容、額および数を決議する。」
社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める報酬委員会を通じて報酬を審議する運用が確認された。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は独立性・客観性と説明責任強化の観点から、より実効的な委員会運営を図るため、2020年３月24日に開催した報酬委員会において、2020年度より報酬委員会の委員長を最高経営責任者（CEO）から社外取締役に変更する旨決定し、2020年３月31日の取締役会にて決議しております。」
報酬委員会について、2020年度から委員長をCEOから社外取締役へ変更することが決定・取締役会決議された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの透明性および客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を2019年４月に設置しております。」
取締役報酬の透明性・客観性確保を目的に、過半数を社外取締役とする報酬委員会を2019年4月に設置した。