日本電子（6951）・事実再定義
会長兼CEO・社長兼COO体制への移行
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
代表取締役会長兼CEO・社長兼COOの二頭体制34社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
日本電子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「業務執行と監督の分離を進めることを目的として、取締役社長、取締役会長および取締役副会長という職位を廃止し、会長執行役員および社長執行役員という新たな役職を設けております。」
従来の会長兼CEO・社長兼COO等の表示から、取締役職位の廃止と執行役員職位の新設を含む体制へ再整理された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「議長 ：代表取締役会長兼取締役会議長 栗原権右衛門 構成員：代表取締役社長兼ＣＥＯ 大井 泉」
従来の会長兼CEO・社長兼COO体制から、会長が取締役会議長、社長がCEOとなる役割表示へ変更されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「代表取締役会長兼CEOに就任（現）、最高経営責任者（現）」
2019年6月の役員体制として、代表取締役会長兼CEOと代表取締役社長兼COOによる役割分担が記載されている。