図研（6947）・施策初出直近の決算（2026-05-14）では「再掲」
持分法適用範囲の拡張による連結利益への反映
FY2026-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
2記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分法適用会社の子会社損益を含む持分法計算への変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14再掲決算
「また、同社子会社の期首剰余金に対する影響額については、利益剰余金に直接含めており、この結果、当連結会計年度において利益剰余金が321,529千円増加しております。」
ビジネスエンジニアリング株式会社の子会社損益を含める持分法適用の取り扱いと、利益剰余金への321,529千円の影響が通期決算で確認されている。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「ビジネスエンジニアリング株式会社の持分法の適用に際しては、同社子会社に対する投資に持分法を適用した場合に認識する利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与えることとなったため、当中間連結会計期間よりビジネスエンジニアリング株式会社の損益に加え同社子会社の損益を含めて計算しております。また、同社子会社の期首剰余金に対する影響額については、利益剰余金に直接含めており、この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が321,529千円増加しております。」
当中間連結会計期間から、持分法適用会社であるビジネスエンジニアリング株式会社の損益に同社子会社の損益を含めて計算する取り扱いを開始し、期首剰余金への影響として利益剰余金が321,529千円増加した。