経営監督と業務執行の分離・執行役員制度
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
NKKスイッチズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「尚、2027年3月期事業年度より、責任の明確化と意思決定のスピード化を目的としたガバナンス体制の強化のため、本部長会議を廃止し新たに取締役副社長が指揮することとなった戦略会議に機能を一本化しました。」
従来の本部長会議と戦略会議の併存から、本部長会議を廃止し、戦略会議へ機能を一本化する体制へ組み替えている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2023年３月 執行役員制度を廃止」
従来の執行役員制度は廃止された一方、取締役会による監督、戦略会議、本部長会議などにより「経営」と「執行」を完全分離する体制へ組み替えられている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経営を取り巻く環境がきわめて激しい勢いで変化する中で、意思決定を迅速に行い、環境変化に即応するため、「経営」と「執行」を完全分離し、①経営の効率化、②業務執行の効率化、③意思決定の迅速化を図っております。」
経営と業務執行の完全分離、効率化、意思決定迅速化を図る体制を引き続き説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であります。経営を取り巻く環境がきわめて激しい勢いで変化する中で、意思決定を迅速に行い、環境変化に即応するため、「経営」と「執行」を完全分離し、①経営の効率化、②業務執行の効率化、③意思決定の迅速化を図っております。」
経営と業務執行の完全分離を明記し、効率化と意思決定迅速化を図る執行役員制度の基本構造を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監視監督と業務執行を明確に分離する目的で執行役員制度を導入し、取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。」
執行役員制度による監督と業務執行の分離、責任明確化、意思決定迅速化を引き続き説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監視監督と業務執行を明確に分離する目的で執行役員制度を導入し、取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。」
執行役員制度による経営監督と業務執行の分離、責任明確化、意思決定迅速化を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の監視監督と業務執行を明確に分離する目的で執行役員制度を導入し、取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。」
執行役員制度により、取締役会の監督機能、業務執行の責任、意思決定の迅速化を明確にする体制。