役職員の法令違反・コンプライアンス問題

「当社グループでは、上記①「2022年10月に公表した再発防止策について」に記載のとおり、再発防止策として、当社グループの役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、子会社のリスク評価と監督機能の強化を図っております。」

「④ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退による確実なる再発防止」

「通信事業において、2022年６月８日にソフィアデジタル株式会社の役員が逮捕されたことを受け、着信課金サービスに関する取引が停止され、業績に影響を及ぼしております」

「2022年６月８日に当社連結子会社ソフィアデジタル株式会社の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑い（以下「本事件」といいます。）で逮捕された」

「当社は平成30年２月23日に証券取引等監視委員会が金融庁に対して当社への過年度有価証券報告書の虚偽記載による課徴金納付命令を勧告し、平成30年３月20日に金融庁より当社へ課徴金納付命令がだされました。」

「問題の未然防止・早期発見のため、社内外での相談窓口の設置など役職員一人ひとりが法令・社会規範・倫理に即して行動するように努めています。しかしながら、役職員個人によるコンプライアンス上の問題が発生した場合、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

「しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。」