法令遵守を企業活動の前提とする内部統制
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、子会社のリスク評価と監督機能の強化を図っております。」
法令遵守を前提とする内部統制方針と、研修・モニタリングを含む対応を再確認している。 - 2026-06-03前進株主総会
「当社グループの全従業員を対象に定期的に「コンプライアンス研修」を行っております。さらに当事業年度におきましては、当社グループの役員向けの「コンプライアンス研修」を実施しました。」
法令遵守・内部統制について、全従業員及び役員を対象とするコンプライアンス研修の実施を運用実績として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、子会社のリスク評価と監督機能の強化を図っております。」
法令遵守を前提とする内部統制方針と、役職員のコンプライアンス意識向上・子会社監督強化の対応を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年８月12日に受領した独立調査委員会からの答申書を踏まえて、2022年10月26日開催の取締役会において、全社的な内部統制の不備を解消するため、以下の方針の下、具体的な再発防止策を決定いたしました。①属人的事業遂行体制の是正 ②当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化 ③コンプライアンス意識の向上 ④ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退による確実なる再発防止」
独立調査委員会の答申を踏まえた4項目の再発防止策を取締役会で決定した状態を再確認している。実行については今後確実に行うと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月12日に受領した独立調査委員会からの答申書を踏まえて、2022年10月26日開催の取締役会において、全社的な内部統制の不備を解消するため、以下の方針の下、具体的な再発防止策を決定いたしました（詳細は、同日公表の「再発防止策等に関するお知らせ」をご参照ください。）。①属人的事業遂行体制の是正 ②当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化 ③コンプライアンス意識の向上 ④ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退による確実なる再発防止」
従来の法令遵守方針から、独立調査委員会の答申を踏まえた4項目の具体的な再発防止策を取締役会で決定する段階に進んでいる。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、財務報告における内部統制の重要性を認識したうえで、開示すべき重要な不備を早急に是正するために、独立調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告にかかる内部統制や内部管理体制の改善を図ってまいります。」
法令遵守・内部統制の方針に対し、財務報告における開示すべき重要な不備が判明したことを記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、不適切な会計処理に関する再発防止策に取り組み内部統制体制の構築等に努めるとともに、役職員への研修を通じたコンプライアンスの推進により、役職員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。また、不正や違反行為への牽制や早期発見を目的に公益通報に関わる内部規程を改定し、通報の内容によって社内窓口が不適切と考えられる場合の社外通報窓口として法律事務所を追加しております。」
再発防止策、内部統制体制、コンプライアンス研修に加え、公益通報規程の改定と法律事務所による社外通報窓口の追加を記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「現在、再発防止策に取り組み、内部統制体制の構築、企業カルチャーの改革に努めておりますが、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
法令遵守を企業活動の前提とする方針に加え、虚偽記載の発生を受けた再発防止策、内部統制体制の構築、企業カルチャー改革への対応を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その精神を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることによって、法令遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底する。」
法令遵守を企業活動の前提とし、代表取締役が繰り返し伝える内部統制方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その精神を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることによって、法令遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底する。」
法令遵守を企業活動の前提とし、代表取締役による反復的な周知を示している。