感染症・自然災害等による業務遂行への支障
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ソフィアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、テレワーク環境の整備や事業継続計画（BCP）の策定を検討し、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。」
自然災害・感染症・通信障害等への対応として、テレワーク環境及びBCPの整備を検討する方針を再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善に向かう中で、緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動が正常化していると記載され、感染症による業務・経済活動への支障は低減している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動の正常化が進んでいると記載され、感染症による業務・経済活動への支障は前期までより低減している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響や新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う処方箋単価の減少の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより患者が増加し、前年同四半期比で増収となりました。」
行動制限の解除により患者が増加し、調剤薬局事業の売上高・セグメント利益が前年同期を上回ったため、感染症による受診抑制の影響は一部低減している。一方、感染症患者の増加に伴う処方箋単価の減少は残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の再拡大の影響による発熱以外の受診抑制や４月に実施された薬価改定・調剤報酬改定による影響等、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
感染者数の再拡大による受診抑制が続き、薬価・調剤報酬改定の影響も重なって調剤薬局事業を取り巻く環境が厳しさを増している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の再拡大の影響による発熱以外の受診抑制や４月に実施された薬価改定・調剤報酬改定による影響等、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
新型コロナウイルス感染者数の再拡大による受診抑制が発生し、調剤薬局事業を取り巻く感染症関連の事業環境は厳しさを増している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、患者の医療機関受診抑制、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化など処方箋枚数が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
感染症の長期化が調剤薬局の受診動向・処方箋枚数に影響するリスクと、感染防止策による対応を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が徐々に進展しつつあるなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられる一方、新型コロナウイルスの感染第５波到来となり、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や個人消費の持ち直しの兆しがある一方、感染第5波と収束の見通せなさによる事業環境の不透明感を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により大都市圏を中心に緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど依然として厳しい環境が続いており、先行きは依然不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、緊急事態宣言等による厳しい事業環境と先行き不透明感を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請に伴うテレワーク推進など、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要が高まる一方、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況が続いております。」
ICT需要の高まりと企業の戦略的IT投資への不確実な影響が併存する状況を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、企業収益の悪化や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、先行きは極めて不透明な状況が続いており、今後の国内外の感染症の動向を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、企業収益・雇用情勢の悪化が続き、先行きについて前四半期より強い「極めて不透明」との表現が用いられている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請に伴うテレワーク推進など、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まる一方、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、外出自粛要請に伴う医療機関への受診抑制による処方箋枚数の減少や、患者様の動向が変化しており、厳しい経営環境が続いております。」
感染症・外出自粛による企業IT投資への影響、医療機関の受診抑制、処方箋枚数の減少及び患者動向の変化が実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物理的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピューターネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務に遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の流行、自然災害、通信インフラ及びコンピューターネットワーク障害による人的・物理的被害や業務遂行支障を、共通リスクとして初めて明示している。