医薬分業・薬価・調剤報酬の制度変動リスク
FY2019-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
ソフィアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-11-13顕在化決算
「売上収益は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響を受けることとなりましたが、処方箋枚数の増加を受け増収となりました。」
調剤報酬改定・薬価改定の影響が当中間期の事業説明に実際の影響要因として記載された。一方、処方箋枚数の増加により増収となっている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「売上収益は、薬価改定による影響を受けましたが、受診患者数は増加し昨年と同水準となりました。」
薬価改定が調剤薬局事業に影響していることを再確認している。一方、受診患者数は前年と同水準と記載している。 - 2026-05-15顕在化決算
「調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
薬価改定・調剤報酬改定の影響が、事業環境の厳しさとして引き続き実績に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上収益は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数減少の影響を受け微減となりました。利益面では、上記売上減の影響及び出退店コストの影響により減益となりました。」
調剤報酬改定、薬価改定及び処方箋枚数減少の影響が、調剤薬局事業の売上収益の微減とセグメント利益23.1%減として実際の業績に表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け、前中間連結会計期間比で減収となりました。」
調剤報酬改定・薬価改定及び処方箋枚数・単価の減少が、調剤薬局事業の前年同期比減収の要因として実際の業績に表れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
薬価基準・調剤報酬改定による調剤薬局事業への影響可能性を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響や発熱外来患者の増加に伴う処方箋単価の減少の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことによる患者の増加により、前年同四半期比で増収となりました。」
調剤報酬改定・薬価改定及び発熱外来患者の増加に伴う処方箋単価の減少が引き続き事業環境に影響していることを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数再拡大の中、患者様の安全確保に注力して事業活動を行ったことにより、処方箋枚数は増加したものの、薬価改定や新型コロナウイルス感染症の発熱外来増加による処方箋単価の減少により、売上高は前年同期比で減少し、5,133百万円(前年同期比2.5%減)となりました。粗利益率は、調剤報酬の改定にも関わらず前年同期と同水準を維持したものの、薬剤師の確保に伴う人件費や新店舗の開局費用等の増加により、セグメント利益は前年同期比で減少し、197百万円(同34.4%減)となりました。」
薬価改定・調剤報酬改定及び処方箋単価低下が調剤薬局事業に影響している状態を再確認している。売上高は前年同期比2.5%減、セグメント利益は34.4%減となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の再拡大の影響による発熱以外の受診抑制や4月に実施された薬価改定・調剤報酬改定による影響等、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
薬価改定・調剤報酬改定の影響及び受診抑制が実際の事業環境として継続している。調剤薬局事業の売上高は前年同期比3.6%減、セグメント利益は同33.4%減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、薬価改定の影響や新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う処方箋単価の減少により前年同四半期比で減収となりました。利益面では、調剤報酬の改定による技術料の減少、薬剤師の確保に伴う人件費の増加及び店舗出店などによる販売管理費の増加等により減益となり」
薬価改定及び調剤報酬改定による処方箋単価・技術料の減少が、調剤薬局事業の減収・減益要因として実際の業績に表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
薬価基準・調剤報酬の改定によるリスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「大手による業界再編や異業種を含む競争の激化や、2021年より薬価改定が毎年実施されることなど、薬局・医療周辺事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
従来の薬価・調剤報酬改定リスクに加え、2021年から薬価改定が毎年実施されること、業界再編及び異業種参入を含む競争激化を厳しい環境要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るため、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
医薬分業の動向、薬価基準及び調剤報酬の改定によるリスクを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
医薬分業の動向、薬価基準及び調剤報酬の改定によるリスクを再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
調剤薬局事業への参入に伴い、医薬分業の動向、薬価基準及び調剤報酬の制度変更を新たな事業環境リスクとして記載している。