健康医療介護情報サービスを成長戦略事業として顧客基盤化
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2022削除有価証券報告書
「当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。」
現行の経営方針・事業内容はインターネット関連、通信、調剤薬局の３事業を中心に記載され、健康医療介護情報サービスを成長戦略事業とする従来のテーマは現行事業として記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その他には、これまでＥＣサイト関連事業、海外事業及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおりましたが、健康医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパン株式会社の全株式を前期において譲渡し、また、当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社を存続会社、ＥＣサイト関連事業を行っていた株式会社オルタエンターテイメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。」
健康医療介護情報サービス事業の全株式譲渡後、その他には海外事業及び経営コンサルティング事業が含まれるとされ、同事業を成長戦略事業とする従来の構成からの離脱を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その他には、これまでECサイト関連事業、海外事業、及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおりましたが、健康医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパン株式会社の全株式を前期に譲渡し、また当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社を存続会社、ECサイト関連事業を行っていた株式会社オルタエンターテイメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。」
健康医療介護情報サービス事業は前期の全株式譲渡後も継続事業として扱われておらず、従来の成長戦略事業からの撤退状態を再確認している。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「その他には、ＥＣサイト関連事業、海外事業、及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおりましたが、健康医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡し、また当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社を存続会社、ＥＣサイト関連事業を行っていた株式会社オルタエンターテイメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。その結果、当第１四半期連結累計期間においてその他には海外事業のみを含んでおり」
健康医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパンの全株式譲渡後、「その他」には海外事業のみが含まれるとされ、同事業を成長戦略事業として扱う従来のテーマが事業構成上さらに後退している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、従来「健康医療介護情報サービス事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。」
健康医療介護情報サービス事業を独立した報告セグメントとせず、「その他」として扱う区分を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、従来「健康医療介護情報サービス事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。」
健康医療介護情報サービス事業を独立セグメントとせず「その他」として扱う区分を継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から、従来「健康医療介護情報サービス事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。」
健康医療介護情報サービス事業は量的重要性の低下を理由に、独立した報告セグメントから「その他」へ区分変更された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきまして、当社が持つICTの技術を新たに調剤薬局及びその周辺事業の運営に活用し、厚生労働省より公表された「『患者のための薬局ビジョン』～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ～」を具現化することにより、より一層の発展を目指すことを経営方針として加えると共に、M&Aによる調剤薬局及びその周辺事業の拡大を成長戦略事業として位置付けました。」
ICTを調剤薬局運営に活用し、M&Aによる調剤薬局及び周辺事業の拡大を成長戦略事業とする方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきまして、当社が持つICTの技術を新たに調剤薬局及びその周辺事業の運営に活用し、厚生労働省より公表された「『患者のための薬局ビジョン』～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ～」を具現化することにより、より一層の発展を目指すことを経営方針として加えると共に、M&Aによる調剤薬局及びその周辺事業の拡大を成長戦略事業として位置付けました。」
ICTを調剤薬局運営に活用し、M&Aによる調剤薬局及び周辺事業の拡大を成長戦略事業とする方針を再掲している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきまして、当社が持つICTの技術を新たに調剤薬局及びその周辺事業の運営に活用し、厚生労働省より公表された「『患者のための薬局ビジョン』～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ～」を具現化することにより、より一層の発展を目指すことを経営方針として加えると共に、M&Aによる調剤薬局及びその周辺事業の拡大を成長戦略事業として位置付けました。」
健康医療介護情報サービスを中心とする従来の成長戦略に、ICTを活用した調剤薬局及びその周辺事業の運営・拡大を成長戦略事業として加えている。 - FY2018前進有価証券報告書
「健康医療介護情報サービス事業は、不採算取引等の適正化を図り売上高は減少しましたがセグメント損失は減少いたしました。当社の戦略事業でありながら収益化が遅れている健康医療介護情報サービス事業の本質的な課題を解決するため、調剤薬局事業を営む親会社である株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングスと業務提携契約を締結し、競争力のある調剤薬局向けシステム構築に必要な業務ノウハウを獲得し競争力のあるサービス開発に努めてまいります。」
健康医療介護情報サービス事業のセグメント損失が前年の94百万円から37百万円に減少し、E-BONDとの業務提携による収益化・競争力強化の具体策も示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、引き続き健康医療介護の新たな商品開発を推進しております。」
健康医療介護分野での新たな商品開発を継続する方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き健康医療介護の新たな商品開発を推進しております。」
健康医療介護分野での新たな商品開発を継続する方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き健康医療介護の新たな商品開発を推進しております。」
健康医療介護を成長に向けた事業として、新たな商品開発を継続する方針を再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「・成長戦略事業の収益化 －ビジネスモデルの早期構築 －他社製品との差別化の早期実現」
健康医療介護情報サービスを成長戦略事業として顧客基盤・製品開発を進める段階から、ビジネスモデルの早期構築、収益化、差別化の早期実現を課題として示す表現に広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、成長戦略事業として位置づける健康医療介護情報サービスの顧客基盤構築と製品開発を継続して推進しております。」
健康医療介護情報サービスを成長戦略事業と位置づけ、顧客基盤構築と製品開発を継続する方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、成長戦略事業として位置づける健康医療介護情報サービスの顧客基盤構築と製品開発を継続して推進しております。」
健康医療介護情報サービスを成長戦略事業と位置づけ、顧客基盤構築と製品開発を継続する方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、成長戦略事業として位置づける健康医療介護情報サービスの顧客基盤構築と製品開発を継続して推進しております。」
健康医療介護情報サービスを成長戦略事業と位置づけ、顧客基盤構築と製品開発を継続する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報サービス業界におきましては企業のIT関連投資に対する持直しの動きが見られる中、当社グループの成長戦略事業である健康医療介護の顧客基盤構築に向け、既存商品・サービスに加え、新たな商品・サービスの開発を推進し、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。」
健康医療介護を成長戦略事業と位置付け、顧客基盤構築と新商品・サービス開発を結び付けている。