権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計基準の適用
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し」
権利確定条件付き有償新株予約権に関する実務対応報告等を適用する会計方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
権利確定条件付き有償新株予約権に関する実務対応報告等を適用する会計方針が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
権利確定条件付き有償新株予約権に関する実務対応報告等を適用する会計方針が再掲されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年4月1日以後、権利確定条件付き有償新株予約権について新たな実務対応報告等に準拠した会計処理を適用した。適用日前の取引には経過的な取扱いを用いて従来の会計処理を継続している。