知的財産・製造物責任・環境・労務に関する訴訟リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
山一電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026訴訟損失引当金残高の更新有価証券報告書
「訴訟損失引当金182,492千円を計上しております。」
ドイツ子会社の製品修理費用訴訟について、訴訟損失引当金残高が前連結会計年度末の161,269千円から182,492千円へ増加した。 - FY2026-H1訴訟損失引当金残高の更新有価証券報告書
「訴訟損失引当金 161,269 173,597」
訴訟損失引当金残高が前連結会計年度末の161,269千円から当中間連結会計期間末には173,597千円へ更新された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年２月にミュンヘン高等地方裁判所より提示された訴訟解決に必要な関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額3,125千円を追加計上し、連結貸借対照表の固定負債に計上している訴訟損失引当金は98,962千円となっております。」
製品修理費用訴訟について、控訴中の関連費用として3,125千円を追加計上し、訴訟損失引当金が98,962千円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年７月にHanwha Q CELLS GmbH（ドイツ）より提起され、2020年８月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服とし2020年12月にミュンヘン高等地方裁判所に控訴申請をしておりますが、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額85,659千円、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として88,865千円を計上しております。」
製品の修理費用に関する訴訟で地方裁判所判決が出され、控訴申請とともに訴訟損失引当金繰入額85,659千円、引当金88,865千円が計上された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産、製造物責任、環境、労務等に関する訴訟リスクが継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。」
グローバルな事業活動に伴う複数分野の訴訟可能性を記載している。