連結経常利益連動の業績連動役員報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、利益の最大化および企業の持続可能性の担保が株主価値向上に資するとの考えから、経常利益及びサステナビリティ経営の進捗を重視し、事業年度ごとの価値向上に対する意識を高めるための指標により算出された役位別の基準額に、個人計画達成度係数等を乗じた報酬額を、毎年、一定の時期に金銭報酬で支給する。」
業績連動報酬の指標にサステナビリティ経営の進捗を追加し、譲渡制限付株式報酬も制度化。 - 2026-06-02前進株主総会
「業績連動報酬は、利益の最大化および企業の持続可能性の担保が株主価値向上に資するとの考えから、経常利益及びサステナビリティ経営の進捗を重視し、事業年度ごとの価値向上に対する意識を高めるための指標により算出された役位別の基準額に、個人計画達成度係数等を乗じた報酬額を、毎年、一定の時期に金銭報酬で支給する。」
業績連動報酬の算定方針について、経常利益に加えてサステナビリティ経営の進捗を重視する内容を具体的に記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年５月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止して、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、追加制度に関する議案を2025年６月25日開催予定の第54回定時株主総会の議案に付議することといたしました。」
従来の役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬を導入する制度へ変更予定。業績連動報酬には経常利益に加えサステナビリティ経営の進捗を重視する方針を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、利益の最大化が株主価値向上に資するとの考えから、売上総利益率及び売上高経常利益率を重視し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、個人別の配分額を計画達成度係数と役職別案分比率から算出して、毎年、一定の時期に支給する。」
従来の連結経常利益1.5％以内等の上限に加え、売上総利益率・売上高経常利益率、計画達成度係数、役職別按分比率を用いる個人別報酬方針を2021年2月に決議した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は連結経常利益の1.5％の範囲内で支給するものとし、その上限額は年額２億円以内とは別枠で年額１億円以内とするものです。」
連結経常利益1.5％以内、別枠年額1億円以内の業績連動報酬制度を継続。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬は連結経常利益の1.5％の範囲内で支給するものとし、その上限額は年額２億円以内とは別枠で年額１億円以内とするものです。」
業績連動報酬を連結経常利益の1.5％以内、別枠の年額1億円以内とする制度を記載。