海外進出に伴う規制・人材・インフラ・社会混乱リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ウシオ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。45社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不安定な中東情勢や日中関係による地政学リスク、これに伴うサプライチェーンへの影響、エネルギーや材料価格高騰など不透明な状況が続く可能性があり、引き続き動向を注視する必要があります。」
海外展開に伴うリスクとして、中東情勢、日中関係、サプライチェーン、エネルギー・材料価格の不確実性が明示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度に大きく影響を受けた新型コロナウイルスに対しては、グループ横断の対策プロジェクトを発足し、当社グループを取り巻く状況の把握や対策を協議し、対応してまいりました。」
海外売上約7割のグローバル事業構造に伴う疫病等のリスクに対し、グループ横断の対策プロジェクトで対応した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、海外での売上が約８割を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行われているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災または悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上約8割の事業構造に対し、従来列挙していた海外展開リスクのうち疫病の発生・蔓延が新型コロナウイルス感染拡大として現実化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う規制、人材、インフラ、社会混乱のリスクについて、重要変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う規制・人材・インフラ・社会混乱リスクについて、重要変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの海外進出には、各国における諸規則や諸規制等の変更、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備、社会的混乱等が発生するリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出に伴う規制、人材、インフラ、社会混乱のリスクが再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う規制・人材・インフラ・社会混乱リスクについて、重要変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う規制・人材・インフラ・社会混乱リスクについて、重要変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う規制・人材・インフラ・社会混乱リスクについて、重要変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの海外進出には、各国における諸規則や諸規制等の変更、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備、社会的混乱等が発生するリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う規制、人材、インフラ、社会混乱のリスクが再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う規制・人材・インフラ・社会混乱リスクについて、重要変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う規制・人材・インフラ・社会混乱リスクについて、リスク開示上の重要変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う規制・人材・インフラ・社会混乱リスクについて、リスク開示上の重要変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外進出には、各国における諸規則や諸規制等の変更、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備、社会的混乱等が発生するリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
北米、欧州、アジアでの生産・販売活動に付随する複数の海外リスクを列挙している。