連帯型（全体最適）への経営転換と三つの戦略
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2024。
ウシオ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新成長戦略では「経営効率を重視した成長戦略」を方針に掲げ、より実効性の高い事業戦略と財務戦略を策定しました。具体的には、成長分野であるIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ成長・開発投資及びリソースを集中させること、規模は追わず利益“率”を追求すること並びに成長投資及び資本効率を両立させることを方針としています。」
連帯型・全体最適の枠組みが、経営効率重視、Industrial Processへの集中、利益率重視、成長投資と資本効率の両立という新成長戦略へ再整理された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「具体的には、光ソリューション提供体制の構築に向け、製品軸の事業ドメインであった「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」から、市場軸の「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」及び「Photonics Solution事業」へと再編し戦略を推進してまいります。」
連帯型・全体最適の経営枠組みを、新中期経営計画における市場軸4事業への再編として具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当中期経営計画では、次の30年を見据えつつ、2030年度に売上高2,500億円、営業利益率12％以上を目指し、持続的な成長実現に向け、収益構造転換の基礎固めへの再挑戦と位置付けています。グループ経営体制を自立型から連帯型の連峰経営にシフトチェンジしながら、グループ全体で「攻める戦略」「防ぐ戦略」「束ねる戦略」を進め、当中期経営計画のゴール目標達成及び2030年度に向けた道筋の明確化を進めてまいります。」
自立型から連帯型の連峰経営への転換、攻める・防ぐ・束ねる三つの戦略、2030年度目標を含む経営枠組みが年次報告でも再確認されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「その中で経営方針を「自立型（個別最適）」から「連帯型（全体最適）」へと大きくシフトチェンジをしていくこととし、各事業領域における「攻める戦略」と「防ぐ戦略」に加えて、全体最適を実現するための「束ねる戦略」を掲げております。」
事業ごとの個別最適からグループ全体最適へ経営方針を転換し、攻める・防ぐ・束ねるという三つの戦略で収益構造転換を進める枠組みが初めて明示された。