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(訂正)「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」 の一部訂正について

2024年5月14日に公表した自己株式処分のお知らせについて、譲渡制限契約における株式の返還・無償取得数の計算方法の開始時期と除数を訂正した。訂正は退会時と組織再編時の2か所に及ぶ。

読む価値
26軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2024年5月14日

従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

元の書類を開く
8日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(書類が示す元の開示日から算出)
この訂正2024-05-22
訂正箇所(元の書類のどこか)

処分決議日プレスリリース4頁・上から7~8行目、処分決議日プレスリリース4頁・上から26~27行目

訂正前

2024年4月から退会届受付日を含む月までの月数を36(一部の本割当株式は24)で除した数/2024年4月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を36(一部の本割当株式は24)で除した数

訂正後

2026年4月から退会届受付日を含む月までの月数を12(一部の本割当株式は2024年4月から退会届受付日を含む月までの月数を24)で除した数/2026年4月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12(一部の本割当株式は2024年4月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を24)で除した数

変更点計算の起算月および除数を変更
訂正の理由

本譲渡制限契約の内容の一部に訂正がございますので

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ
元の開示日2024年5月14日
訂正箇所処分決議日プレスリリース4頁・上から7~8行目、処分決議日プレスリリース4頁・上から26~27行目
訂正内容2024年4月から退会届受付日を含む月までの月数を36(一部の本割当株式は24)で除した数/2024年4月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を36(一部の本割当株式は24)で除した数 → 2026年4月から退会届受付日を含む月までの月数を12(一部の本割当株式は2024年4月から退会届受付日を含む月までの月数を24)で除した数/2026年4月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12(一部の本割当株式は2024年4月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を24)で除した数
訂正の理由本譲渡制限契約の内容の一部に訂正がございますので
この書類が述べていない項目(1件)
業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本譲渡制限契約の内容の一部に訂正があるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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