読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
251640
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分
誰に、どれだけ出るか251,640株
当社普通株式251,640株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
ウシオ電機持株会：251,640株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,103.5円。ただし、2024年5月17日から5月22日までの間の条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額が2,103.5円を上回る場合は、その金額
発行価額の総額
529,324,740円（本日現在の見込額）
調達する資金の額
払込金額の総額529,324,740円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象従業員に付与する金銭債権合計529,324,740円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.23％、総議決権個数に対して0.24％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月30日から2027年6月30日まで。一部の本割当株式は2024年8月30日から2026年6月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が所定期間継続して本持株会の会員であること。一部株式は業績目標の達成度にも応じて解除。解除株式数は、業績条件にかかわらず30株（一部対象従業員は90株）に加え、業績条件に応じて0～30株（一部対象従業員は0～90株）
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点その他契約所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得
対象者の区分と人数
当社及び国内子会社の対象従業員。人数は非開示。割当株数は最大251,640株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。持株会が専用口座で管理し、譲渡制限解除まで対象従業員による株式持分の引出しを制限
払込期日
2024年8月30日
払込金額の算定根拠
2024年5月13日の終値2,103.5円と、2024年5月17日から5月22日までの間の条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方を採用。1か月・3か月・6か月の終値平均に対する乖離率はそれぞれ3.01％、4.50％、4.70％
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が処分金額について適法である旨の意見を表明
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式251,640株（最大値。実際の処分株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,103.5円。ただし、2024年5月17日から5月22日までの間の条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額が2,103.5円を上回る場合は、その金額 |
| 発行価額の総額 | 529,324,740円（本日現在の見込額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額529,324,740円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月30日 |
| 割当予定先 | ウシオ電機持株会：251,640株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。持株会が専用口座で管理し、譲渡制限解除まで対象従業員による株式持分の引出しを制限 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.23％、総議決権個数に対して0.24％ |
| 発行済株式総数 | 107,500,000株（2024年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月13日の終値2,103.5円と、2024年5月17日から5月22日までの間の条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方を採用。1か月・3か月・6か月の終値平均に対する乖離率はそれぞれ3.01％、4.50％、4.70％ |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月30日から2027年6月30日まで。一部の本割当株式は2024年8月30日から2026年6月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が所定期間継続して本持株会の会員であること。一部株式は業績目標の達成度にも応じて解除。解除株式数は、業績条件にかかわらず30株（一部対象従業員は90株）に加え、業績条件に応じて0～30株（一部対象従業員は0～90株） |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点その他契約所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び国内子会社の対象従業員。人数は非開示。割当株数は最大251,640株 |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員に付与する金銭債権合計529,324,740円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が処分金額について適法である旨の意見を表明 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新成長戦略（Revive Vision 2030）の達成に向け、経営層と従業員が一体となって中長期的な企業価値向上を目指すため。また、従業員持株会への加入を促し、従業員の資産形成を支援するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。