海外事業に伴う経済・労務・社会的混乱リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ケルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、わが国経済は米国の関税政策や中国経済の減速など外部環境の影響を受け、輸出や企業収益の下押し圧力がかかり、企業の設備投資も慎重姿勢が続いており景気は鈍化傾向で推移しました。」
海外事業に伴う経済リスクについて、米国の関税政策、中国経済の減速、輸出への下押し圧力および設備投資の慎重姿勢が当中間期の外部環境として具体化している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは米国市場向けに製品を供給しており、米国政府が導入した相互関税政策により当社製品に対して高率の関税が課される可能性はありますが、現状、当社の米国向け直接出荷比率は低く、直接的な影響は限定的です。」
従来の海外事業に伴う貿易摩擦リスクを、米国の相互関税政策による高率関税および顧客の生産拠点変更可能性として具体化した。現時点では直接的影響は限定的と説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点に伴う貿易摩擦、労務問題、テロ・伝染病等の社会的混乱リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点に伴う貿易摩擦、労務問題、テロ・伝染病等の社会的混乱リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点に伴う貿易摩擦、労務問題、テロ・伝染病等の社会的混乱リスクを継続している。現地法律・会計事務所や行政情報の活用を対応策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点に伴う貿易摩擦、労務問題、テロ・伝染病等の社会的混乱リスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点に関する貿易摩擦、労務問題、テロ・伝染病等の社会的混乱を、海外事業固有のリスクとして初めて記録する。