固定報酬と業績連動報酬による役員報酬制度
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。」
固定報酬と営業利益の目標達成度および営業利益1.5％上限に基づく業績連動報酬の方針を再確認している。当事業年度の業績連動報酬は支給されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。」
固定報酬と、営業利益の目標達成度および営業利益1.5％上限に基づく業績連動報酬の方針を継続している。当事業年度の業績連動報酬は支給されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。」
固定報酬と営業利益の目標達成度および営業利益1.5％上限に基づく業績連動報酬の方針を継続している。当事業年度の業績連動報酬は支給されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。」
固定報酬と、営業利益の目標達成度および1.5％上限に基づく業績連動報酬の決定方針を継続している。当年度の業績連動報酬は支給されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、連結営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。」
固定報酬と、連結営業利益の目標達成度および1.5％上限に基づく業績連動報酬の決定方針を継続している。当期の業績連動報酬はゼロである。 - FY2021役員報酬決定方針を正式化有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、連結営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
固定報酬と業績連動報酬の制度について、2021年２月の取締役会決議により、連結営業利益の目標達成度と1.5％上限を用いる個人別報酬決定方針を明文化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別の報酬額については、その役割と責務を総合的に勘案する固定報酬部分と当事業年度の連結営業利益の1.5％を総額の上限に設定した業績連動報酬部分を貢献度に応じて決定する権限を代表取締役社長松﨑健太郎が有しており、毎月開催する取締役会においてそれぞれの責務に応じた審議、報告事項を勘案して決定します。」
固定報酬と連結営業利益1.5％を上限とする業績連動報酬、毎月の取締役会での決定手順を継続している。当期は業績連動報酬がなかった。 - FY2019役員報酬算定基準を具体化有価証券報告書
「個別の報酬額については、その役割と責務を総合的に勘案する固定報酬部分と当事業年度の連結営業利益の1.5％を総額の上限に設定した業績連動報酬部分を貢献度に応じて決定する権限を代表取締役社長松﨑健太郎が有しており、毎月開催する取締役会においてそれぞれの責務に応じた審議、報告事項を勘案して決定します。」
固定報酬と業績連動報酬の制度について、連結営業利益1.5％を業績連動部分の総額上限とする算定基準および毎月の取締役会での決定手順を具体化している。当期は業績連動報酬部分はないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役報酬（監査等委員を除く）は職位ごとに定められた一律の固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連動報酬部分よりなり、取締役（監査等委員）の報酬については、固定報酬部分のみとなっております。」
業務執行取締役には固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、監査等委員には固定報酬のみとする報酬制度を開示している。