原田工業（6904）・リスク削除
米国販売代理人契約の解除に伴う損失
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
解約違約金の特別損失計上5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書当該有価証券報告書では、米国販売代理人契約の解除に伴う契約解約金の個別記載が確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴い特別損失に契約解約金2億2百万円を計上したこともあり9億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億44百万円）となりました。」
米国販売子会社の販売代理人契約解除に伴う契約解約金2億2百万円の計上を引き続き記載している。契約解除に伴う損失は既に発生した事象として扱われている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴い特別損失に契約解約金2億23百万円を計上した」
米国販売子会社の販売代理人契約解除が発生し、契約解約金2億23百万円を特別損失に計上している。