製品品質・製造物責任リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
製造物責任訴訟・リコールは発生していないとの前提と、将来の品質問題リスクを引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
製造物責任訴訟・リコールは発生していないとの前提と、将来の品質問題リスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」として、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。」
現場管理強化、高品質水準の確立、品質マネジメントシステム認証による品質リスク対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」として、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。」
製品品質リスクに対し、現場管理強化、高品質水準の確立、品質マネジメントシステム認証という対応を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての評価の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
訴訟・リコールは発生していないとの前提を維持しつつ、将来の品質問題による損害賠償・評価低下リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての評価の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
現時点で訴訟・リコールは発生していないとしつつ、将来の品質問題による賠償・評価低下をリスクとしている。