原田工業（6904）・施策達成
日中租税条約に基づく相互協議による二重課税排除
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「移転価格に関する相互協議の合意に基づき、当社が当社連結子会社である大連原田工業有限公司へ支払った移転価格税制調整金であります。」
日中租税条約に基づく相互協議の申立て予定としていた対応について、相互協議の合意に基づく調整金の支払いが記載され、手続の合意段階への到達が示された。 - FY2020削除有価証券報告書四半期報告書で示された日中租税条約に基づく相互協議の申立て予定について、当該年度報告書では個別の記載を確認できない。
- FY2020-Q3初出有価証券報告書
「中国税務当局からの更正については、必要な更正額の納付を行いますが、二重課税を排除するための日中租税条約の規定に基づく相互協議の申立てを今後行っていく予定です。」
中国税務当局による更正を受け、日中租税条約に基づく相互協議の申立てを今後行う予定という具体的な対応方針を新たに示している。