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原田工業(6904)・事実減収下の増益

FY2019-Q1の減収減益とアジア営業損失

FY2019-Q1に初出。。直近の記載はFY2026。

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  1. FY2026減収下の増益有価証券報告書

    「当連結会計年度における売上高は、421億92百万円(前連結会計年度448億17百万円)となり、26億24百万円減少いたしました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前年同期比160.9%増)となりました。」

    通期は減収となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期を上回った。
  2. FY2026-H1減収下の増益有価証券報告書

    「こうした方向性のもと、当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比でわずかに増産となったものの、一部地域の需要減や電動車での減速、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、203億31百万円(前年同期比12.3%減)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、 営業利益は17億39百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益は17億66百万円(前年同期比41.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億円(前年同期比110.3%増)となりました。」

    当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比12.3%減となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加した。
  3. FY2025通期減収・営業増益・純減益有価証券報告書

    「当連結会計年度における売上高は、448億17百万円(前連結会計年度469億93百万円)となり、21億76百万円減少いたしました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は17億29百万円(前年同期比68.5%増)、経常利益は13億28百万円(前年同期比156.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益が当期は発生していない他、法人税等の影響により1億66百万円(前年同期比81.2%減)となりました。」

    通期では減収となった一方、営業利益・経常利益は増加し、固定資産売却益がなかったこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。
  4. FY2025-H1中間増収増益・純利益減有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、231億76百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は15億6百万円(前年同期比140.8%増)となり、経常利益は12億52百万円(前年同期比290.5%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益が当期は発生していない他、法人税等の影響により6億18百万円(前年同期比75.8%減)となりました。」

    中間期は売上高が前年同期比1.8%増、営業利益・経常利益が大幅増となった一方、前年同期の固定資産売却益がなく、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比75.8%減となった。
  5. FY2024通期増収増益・過去最高売上高有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度における売上高は、…過去最高となる469億93百万円(前年同期比11.6%増)となりました。利益面については、…営業利益は10億26百万円(前年同期は営業損失7億21百万円)となり、経常利益は…5億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は…8億85百万円となりました。」

    通期で増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年の損失から利益へ転換した。
  6. FY2024-Q3第3四半期の増収増益と資産売却益有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる354億38百万円(前年同期比14.7%増)となりました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は15億55百万円(前年同期は営業損失4億29百万円)となり、経常利益は支払利息等により11億53百万円(前年同期は経常損失5億71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により29億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億31百万円)となりました。」

    第3四半期累計は増収増益となり、売上高は過去最高を更新した。遊休資産等の譲渡による固定資産売却益34億4百万円もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億55百万円となった。
  7. FY2024-Q2増収増益と資産売却益有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる227億62百万円(前年同期比15.9%増)となりました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は6億25百万円(前年同期は営業損失2億32百万円)となり、経常利益は支払利息等により3億20百万円(前年同期は経常損失1億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により25億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億18百万円)となりました。」

    売上高は過去最高を更新し、営業利益・経常利益は前年同期の損失から利益へ転換した。遊休資産の譲渡等による特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億55百万円となった。
  8. FY2024-Q1増収下の営業・経常損失と資産売却による純利益計上有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続した結果、107億50百万円(前年同期比11.8%増)となりました。利益面については、材料費の高止まりに加え、為替影響による原価率の上昇等により、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失1億40百万円)となりました。経常損失は支払利息や為替の影響等により1億80百万円(前年同期は経常損失34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により20億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。」

    売上高は前年同期比11.8%増、営業損失は縮小した一方、支払利息・為替の影響により経常損失は拡大した。遊休資産等の譲渡による特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億30百万円となった。
  9. FY2023-Q3増収下の営業・経常・純損失拡大有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となった結果、309億円(前年同期比15.8%増)となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は4億29百万円(前年同期は営業損失3億56百万円)、経常損失は、為替の影響等により5億71百万円(前年同期は経常損失1億58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による特別損失の計上や法人税等の影響により10億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億24百万円)となりました。」

    売上高は前年同期比15.8%増となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  10. FY2023-Q2増収下の営業・経常損失有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、拡販活動等により196億36百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益面につきましては、中国上海市におけるロックダウン影響の他、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きく、またサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は2億32百万円(前年同期は営業利益76百万円)、経常損失は1億15百万円(前年同期は経常利益42百万円)となりました。」

    第2四半期累計期間は拡販活動により売上高が前年同期比7.8%増となった一方、営業利益・経常利益は前年同期の利益から損失へ転じた。
  11. FY2022-Q3第3四半期累計の増収・損失縮小有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、266億86百万円(前年同期比11.3%増)となりました。利益面につきましては、営業損失は3億56百万円(前年同期は営業損失12億14百万円)、経常損失は1億58百万円(前年同期は経常損失13億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億24百万円(前年同期は営業損失11億38百万円)となりました。」

    第3四半期累計期間は増収となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、なお損失が続いている。
  12. FY2022-Q2第2四半期の増収・営業黒字化有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しによる世界の自動車生産台数の増加等により182億20百万円(前年同期比30.4%増)となりました。利益面につきましては、不可抗力の運賃上昇による輸送費や材料費高騰等の影響が大きくあったものの、売上高の順調な回復や徹底した固定費の削減により営業利益76百万円(前年同期は営業損失14億82百万円)となりました。」

    第2四半期累計期間は増収となり、営業損益は前年同期の14億82百万円の損失から76百万円の利益へ転換した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億円である。
  13. FY2022-Q1第1四半期の減収から回復・営業黒字化有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しによる世界の自動車生産台数の増加等により99億33百万円(前年同期比22.8%増)となりました。利益面につきましては、材料費の高騰や、不可抗力の運賃上昇による輸送費の一時的な上昇の影響が大きくあったものの、売上高の順調な回復や徹底した固定費の削減により営業利益は39百万円(前年同期は営業損失4億34百万円)となりました。」

    第1四半期は売上高が前年同期比22.8%増となり、営業利益は前年同期の営業損失から39百万円の黒字へ転換した。経常利益も4百万円となったが、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円である。
  14. FY2021通期減収減益と下期黒字化有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済の停滞による世界の自動車生産台数の減少等により347億5百万円(前年同期比15.6%減)となったものの、当下期における売上高は、自動車生産台数の回復もあり、207億35百万円となりました。」

    通期は減収・営業損失・当期純損失となった一方、下期は自動車生産回復とコスト削減により営業利益3億93百万円を計上した。
  15. FY2021-Q3第3四半期累計の大幅減収減益と会計期間黒字化有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済の停滞による世界の自動車生産台数の減少等により239億70百万円(前年同期比23.4%減)となったものの、当第3四半期連結会計期間における売上高は、足元における自動車生産台数の回復もあり100億円となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、営業損失は12億14百万円(前年同期は営業利益6億15百万円)、経常損失は13億67百万円(前年同期は経常利益5億7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億6百万円)となりました。しかしながら、固定費の抑制や徹底した経費の削減、また、「第二次コスト構造改革計画」における材料費の削減をはじめとした各施策を推進し、効率化を含む事業活動に係る全てのコストに関する抜本的な構造の改革に取り組んだことにより、当第3四半期連結会計期間における営業利益は2億68百万円となりました。」

    第3四半期累計では売上高23.4%減、営業損失12億14百万円となった一方、第3四半期会計期間単独では営業利益2億68百万円を計上した。
  16. FY2021-Q2第2四半期の大幅減収減益・損失拡大有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な経済の低迷による世界の自動車生産台数の大幅な減少等により139億69百万円(前年同期比34.0%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益のへの影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、営業損失は14億82百万円(前年同期は営業利益3億48百万円)、経常損失は16億48百万円(前年同期は経常利益3億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億35百万円)となりました。」

    第2四半期累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回り、営業損失等が拡大した。
  17. FY2021-Q1第1四半期の減収減益・損失転換有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に伴う世界の自動車生産台数の大幅な減少等により80億85百万円(前年同期比24.1%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益への影響を最小限に抑えるべく、徹底したコスト削減等に取り組んだものの、営業損失は4億34百万円(前年同期は営業利益2億20百万円)、経常損失は5億35百万円(前年同期は経常利益1億92百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億30百万円)となりました。」

    FY2021第1四半期は、新型コロナウイルス感染拡大等により売上高が前年同期比24.1%減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が損失へ転じた。
  18. FY2020通期減収減益有価証券報告書

    「当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含む世界の自動車生産台数の減少及び為替の影響等により411億36百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少や第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったこと等により、下期以降改善の傾向にあった売上原価率が上昇し、営業利益は6億83百万円(同60.7%減)となりました。」

    FY2020通期は売上高4.6%減、営業利益60.7%減、経常利益66.2%減、親会社株主に帰属する当期純利益78.6%減となった。
  19. FY2020-Q3第3四半期の減収減益有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数の減少及び為替の影響により、313億1百万円(前年同期比2.7%減)となりました。利益面につきましては、売上原価率及び販管費率の上昇により営業利益は6億15百万円(同51.1%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により5億7百万円(同50.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、更正決定通知を受領し、確定した2005年から2014年に係る税額が見積計上した金額を下回ったため、過年度法人税等戻入額3億32百万円を計上したこと及び2015年から2018年に係る発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額2億65百万円を過年度法人税等として計上したこと等により2億6百万円(同75.1%減)となりました。」

    第3四半期累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。
  20. FY2020-Q2第2四半期の減収減益有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、日本を除く各地域での自動車生産台数は減少したものの拡販活動等により概ね好調となりました。しかしながら為替の影響等により211億82百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面につきましては、売上原価率及び販管費率の上昇により、営業利益は3億48百万円(同52.1%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により3億20百万円(同47.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億35百万円(同74.9%減)となりました。」

    FY2020第2四半期累計期間は、売上高が前年同期比0.8%減、営業利益が52.1%減、経常利益が47.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が74.9%減となった。
  21. FY2020-Q1第1四半期の減収減益継続有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、拡販活動等により好調な市場があったものの、自動車生産台数の減少等による一部地域での低迷により、106億55百万円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面につきましては、売上原価率は前年同期並みで推移したものの、販管費率の上昇により、営業利益は2億20百万円(同16.0%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により1億92百万円(同42.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億30百万円(同49.0%減)となりました。」

    FY2020第1四半期は、売上高が前年同期比0.2%減、営業利益が16.0%減、経常利益が42.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が49.0%減となった。
  22. FY2019通期増収減益・純利益増有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度における売上高は、日本を除く地域での自動車市場の低迷があったものの、拡販活動等により431億35百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの売上原価率が上昇したことにより、営業利益は17億37百万円(同22.9%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少及び為替差損2億32百万円の計上等により14億43百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億36百万円(同21.9%増)となりました。」

    通期は売上高が増加した一方、営業利益と経常利益は減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、税務項目等の影響を含め前年同期比で増加した。
  23. FY2019-Q3第3四半期の増収減益有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により過去最高の321億69百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの売上原価率が上昇したことにより、営業利益は12億59百万円(同23.1%減)となりましたが、第2四半期連結会計期間以降の売上原価率は改善の傾向が続いております。また、経常利益は営業利益額の減少及び為替差損の計上等により10億24百万円(同41.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億29百万円(同19.6%減)となりました。」

    第3四半期連結累計期間は売上高が前年同期比1.0%増で過去最高となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。第2四半期連結会計期間以降の売上原価率には改善傾向が続いている。
  24. FY2019-Q2第2四半期の減収減益有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、為替の影響もあり213億45百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの、売上原価率が上昇したことにより、営業利益は7億26百万円(同37.7%減)となりましたが、当第2四半期連結会計期間の売上原価率は、第1四半期連結会計期間に比較しておおよそ2.0%の改善傾向にあります。また、経常利益は営業利益額の減少等により6億11百万円(同53.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億41百万円(同33.6%減)となりました。」

    第2四半期累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。一方、第2四半期会計期間の売上原価率には第1四半期比でおおよそ2.0%の改善傾向が示されている。
  25. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、実質的に前年水準を保ったものの為替の影響により減少し、106億78百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの、売上原価率の上昇により、営業利益は2億62百万円(同59.3%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により3億34百万円(同57.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億55百万円(同52.4%減)となりました。アジアセグメントにおいて60%以上の売上高を占める中国市場での自動車生産台数の減少等により、営業損失は1億23百万円(前年同期は営業利益1億94百万円)となりました。」

    第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益がいずれも前年同期を下回り、アジアセグメントは営業利益から営業損失へ転じた。
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