海外進出に伴う政治・規制・人材・インフラ等のリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外市場での法律・規制、政治経済、人材、インフラ、税務、ストライキ・テロ・戦争・疾病等のリスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・規制・人材・インフラ等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・規制・人材・インフラ等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業比率の上昇に伴う法規制、政治経済、人材、インフラ、税務、テロ・疾病等のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、並びにアジアの発展途上市場や新興市場等の日本国外に占める割合は、年々、高まる傾向にあります。」
海外事業比率の上昇に伴う法規制、政治経済、人材、インフラ、税務、テロ・疾病等のリスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・規制・人材・インフラ等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・規制・人材・インフラ等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、並びにアジアの発展途上市場や新興市場等の日本国外に占める割合は、年々、高まる傾向にあります。」
海外事業比重の上昇に伴う政治・規制・人材・インフラ等のリスクを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・規制・人材・インフラ等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、並びにアジアの発展途上市場や新興市場等の日本国外に占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。」
海外事業の比重上昇を前提に、規制変更、政治経済要因、人材、インフラ、税務、テロ・疾病等を列挙している。