デンソー（6902）・リスク再掲
タックスヘイブン対策税制の更正処分をめぐる訴訟
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
タックスヘイブン対策税制更正処分訴訟1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
タックスヘイブン対策税制の更正処分をめぐる訴訟リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
タックスヘイブン対策税制の更正処分をめぐる訴訟リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
タックスヘイブン対策税制の更正処分をめぐる訴訟リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
タックスヘイブン対策税制の更正処分をめぐる訴訟リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「2008年３月期及び2009年３月期、並びに、2010年３月期及び2011年３月期について、名古屋国税局よりタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、更正処分を受けました。」「当該支払額7,289百万円を法人所得税費用に含めず、非流動資産の「その他」に計上しています。」
合計7,289百万円の追徴税額をめぐり、最高裁判所・名古屋高等裁判所で訴訟手続が継続している。