読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3904900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
信託型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,904,900株
自己株式 普通株式 3,904,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）3,904,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,850円
発行価額の総額7,224,065,000円
株式報酬の総額
当初対象期間に対応する信託金額150億円以内（うち取締役分75億円以内）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.13％、総議決権個数に対して0.15％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
当社における取締役等のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
正当な理由による退任または死亡による退任の場合、当該時点で譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって解除することがある。
無償取得の事由
一定の非違行為等があった場合、または譲渡制限の解除要件を充足しない場合。
対象者の区分と人数
取締役（非業務執行取締役、社外取締役、監査役を除く）、経営役員及び上席執行幹部（同等の者を含む）。人数の記載なし。
割当予定先の保有方針
本制度の運営のために本信託が当社株式を保有・処分する。
払込期日
2026年6月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,850円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月18日開催の第103回定時株主総会に本制度に関する議案を付議し、原案通り承認されることを条件として自己株式処分を実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 信託型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式 3,904,900株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,850円 |
| 発行価額の総額 | 7,224,065,000円 |
| 払込期日 | 2026年6月19日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） / 株数 3,904,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本制度の運営のために本信託が当社株式を保有・処分する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.13％、総議決権個数に対して0.15％ |
| 発行済株式総数 | 2,910,979,691株 → 2,910,979,691株（0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,850円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 当社における取締役等のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 正当な理由による退任または死亡による退任の場合、当該時点で譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 一定の非違行為等があった場合、または譲渡制限の解除要件を充足しない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（非業務執行取締役、社外取締役、監査役を除く）、経営役員及び上席執行幹部（同等の者を含む）。人数の記載なし。 |
| 株式報酬の総額 | 当初対象期間に対応する信託金額150億円以内（うち取締役分75億円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月18日開催の第103回定時株主総会に本制度に関する議案を付議し、原案通り承認されることを条件として自己株式処分を実施する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。信託を活用して、従来の譲渡制限付株式報酬の考え方とインセンティブ設計を維持しながら、より安定的かつ効率的な制度運営を実現するため。また、自己株式処分は、本制度の運営に必要な当社株式を本信託が保有・処分するために行う。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。