業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026信託保有株式減少・自己株式処分有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度107,000千円、246,545株、当事業年度104,427千円、240,616株であります。」「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）5,929」
信託保有株式は246,545株から240,616株へ減少し、当事業年度には役員退職に伴う譲渡制限付株式報酬として自己株式5,929株を処分した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年５月29日開催の第63期定時株主総会にて、上記業績連動型譲渡制限株式報酬制度導入が承認可決されたことにより、新規ポイントの付与を停止いたしました。」
従来の信託を用いた業績連動型株式報酬制度について新規ポイント付与を停止し、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度へ移行する整理を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議決権の数2,465個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託が246,500株を保有する状態を再確認している。 - FY2021信託保有株式減少・交付有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度114,719千円、264,331株、当連結会計年度107,000千円、246,545株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式が264,331株から246,545株へ減少した。株式数の減少には、業績連動型株式報酬制度による取締役退任時の17,786株の交付が含まれる。 - FY2021-Q3信託保有株式減少有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議決権の数2,465個）」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託の保有株式数が、従来開示の264,300株から246,500株へ減少している。単元未満株式にも45株が含まれる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので」
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度の目的、株価変動リスクの共有、退任時交付の仕組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決権の数2,643個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託の保有株式264,300株を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決権の数2,643個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託が264,300株を保有している状況を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決権の数2,643個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託が264,300株を保有している状況を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので」
業績連動型株式報酬制度の目的と、業績・株式価値との連動、退任時の株式交付という仕組みを継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、平成30年４月12日開催の取締役会において、その内容を一部変更した上での継続を決議し、平成30年５月29日開催の第56期定時株主総会にて承認可決され、本制度を継続しております。」
既存の業績連動型株式報酬制度について、内容を一部変更した上で継続することを取締役会で決議し、株主総会で承認された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決権の数2,643個）」
役員向け株式交付信託が保有する株式数264,300株を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決権の数2,643個）」
業績連動型株式報酬制度について、平成29年8月31日時点で役員向け株式交付信託が264,300株を保有している状況を記載している。単元未満株式にも同信託保有の31株が含まれている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、対象取締役に対し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。信託に残存する当社株式の帳簿価額は121,520千円、株式数は280,000株であります。」
業績達成度に応じてポイントを付与し信託を通じて株式を交付する制度と、退任時交付の原則を再掲している。信託保有株式は280,000株、帳簿価額121,520千円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。なお、当第３四半期連結会計期間末に役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、総額法の適用により、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は121,600千円、株式数は280,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、株式交付時期の原則と、信託保有株式280,000株・帳簿価額121,600千円の状況を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末に役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、総額法の適用により、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は121,600千円、株式数は280,000株であります。」
導入した株式報酬制度について、役員向け株式交付信託が280,000株を保有し、帳簿価額121,600千円を計上している実施状況を示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社の対象取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値の連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。本制度は、対象取締役に対し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。信託終了日 平成30年８月末（予定）。処分株式数 当社普通株式280,000株。」
対象取締役の報酬を中長期的な業績・株式価値と連動させる制度を導入し、業績達成度に応じたポイントと信託を通じた株式交付を仕組みとしている。信託終了予定時期と処分株式数も記載している。