新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024削除有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性」
過年度に記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響期間を前提とした会計上の見積りへの個別言及はなく、当年度は繰延税金資産の回収可能性として一般的に記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当たり、当該感染症の影響が及ぼす期間について令和４年３月まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、当該感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が令和４年３月まで続くとの仮定を、繰延税金資産等の会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2021-Q3会計上の見積りの影響期間を2022年３月まで延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当たり、当該感染症の影響が及ぼす期間について2020年末まで続くものと仮定しておりましたが、現時点における国内外の感染状況や、政府、地方自治体による感染対策の状況を踏まえ、当該感染症に伴う経済への影響が長期化する懸念が高いことから、2022年３月まで影響するものと見直し、会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りについては、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
会計上の見積りでは影響期間を2020年末から2022年３月までに見直した一方、前連結会計年度から重要な変更はないとも記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度の会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が概ね年内まで続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに用いている。