海外事業に伴う政治・規制・治安・感染症リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。105社中52社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。」
海外事業に伴う政治・政策・規制、治安、感染症による供給停止等のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。」
海外事業に伴う政治・政策・規制、治安、感染症による供給停止等のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。」
海外事業に伴う政治・経済・政策・規制、治安、感染症による供給停止等のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。」
海外事業に伴う政治・経済・政策・規制、治安、感染症等のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っており、当連結会計年度における海外売上高は売上高全体の28.1%を占めております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。」
海外売上高が全体の28.1%を占めるなか、各国の政治・経済、政策、法規制、テロ・戦争、伝染病による供給停止等をリスクとしている。