新型コロナウイルス感染拡大による営業活動・設備投資・業績への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
パルステック工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。125社中88社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的となり、消費の拡大やインバウンド需要の増加、株価の上昇などにより、景気は回復基調となりましたが」
新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり、消費・インバウンド需要の増加を伴う景気回復基調が記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、消費の拡大やインバウンド需要の増加などにより活気を取り戻しつつありましたが」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和、消費拡大、インバウンド需要増加を記載し、感染症による経済活動への制約が緩和方向にあると説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更により、行動制限が解除され消費の拡大やインバウンド需要の増加など、景気回復への期待が高まり経済活動に活気を取り戻しつつあります。」
5類相当への分類変更と行動制限解除による消費・インバウンド回復への期待を引き続き記載しており、感染症による経済活動制約の緩和方向を示している。 - FY2024-Q15類移行・行動制限解除による影響緩和を明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上による分類が季節性インフルエンザと同様の５類に変更となり、行動制限の解除による消費の拡大やインバウンド需要の増加など景気回復への期待が高まりましたが」
感染症の5類移行と行動制限解除により、消費・インバウンド需要の回復期待が高まったと説明している。 - FY2023行動制限緩和と経済回復基調を確認有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、個人消費の増加や外国人観光客の受入れ再開など、活気を取り戻しつつありましたが」
感染症による行動制限が緩和され、個人消費・外国人観光客の受入れが回復要因となる一方、他の外部ショックによる不透明感が残ると説明している。 - FY2023-Q3行動制限緩和による回復と感染再拡大懸念が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が懸念されるなかで、行動制限の緩和による個人消費の増加や観光客に対する水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加などにより、活気を取り戻しつつありましたが」
感染症のさらなる拡大懸念を残しつつ、行動制限・水際対策の緩和による個人消費やインバウンド需要の回復を記載している。 - FY2023-Q2行動制限緩和・経済回復と感染再拡大懸念が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が懸念されたものの、ワクチン接種の進展や重症化率の低下等により行動制限が徐々に緩和され経済活動も活気を取り戻しつつありましたが」
感染症のさらなる拡大懸念を残しつつ、ワクチン接種・重症化率低下・行動制限緩和により経済活動が回復しつつあると説明している。 - FY2023-Q1感染者減少・経済回復の兆しと新たな外部ショックが併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となり経済活動も活気を取り戻しつつありましたが、ウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策などによりサプライチェーンが崩壊するとともに、原材料価格の高騰や急激な円安が追い打ちを掛け、値上げラッシュが家計を直撃するなど、厳しい環境下で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの感染者減少と経済活動回復の兆しを記載する一方、感染症以外の地政学・供給網・物価・為替要因による厳しい経済環境が併存している。 - FY2022-Q3感染者減少・経済正常化の兆しとオミクロン株・第６波懸念が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が激減し、コロナ禍以前の正常な経済環境に戻りつつありましたが、感染力の非常に強い変異種（オミクロン株）の感染者が世界各国で急増しており、日本でも第６波が懸念される一方、原油価格の高騰、半導体の供給不足、円安による輸入品の価格上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染者数の激減と経済正常化の兆しがある一方、オミクロン株の急増と第６波懸念により、感染症の影響が継続していると説明している。 - FY2022-Q2ワクチン接種・感染者減少後も経済停滞による影響が継続有価証券報告書
「大規模接種会場の設置や企業の職域接種等の実施により全国規模でワクチン接種が加速し、感染者数も大幅に減少したことから、９月末で緊急事態宣言等は解除されましたが、経済活動の長期停滞による影響は極めて大きく、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種の加速と感染者数の減少、緊急事態宣言の解除を記載する一方、経済活動の長期停滞による影響は極めて大きく、先行き不透明感が続くと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、再三にわたる緊急事態宣言の発令にもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
再三の緊急事態宣言後も感染拡大に歯止めが掛からず、国内経済への影響が依然として厳しいと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界各地でワクチン接種が開始され、接種率の高い国では感染者や死者数が激減しているものの、感染力の強い変異種も各国で確認されており、新型コロナウイルスの終息時期については見通し困難な状況であるため、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種の進展を記載する一方、変異種の確認と終息時期の見通し困難を新たな不確実性として示している。 - FY2021-Q3感染症による経済影響の長期化懸念を明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当たり、当該感染症の影響が及ぼす期間について2020年末まで続くものと仮定しておりましたが、現時点における国内外の感染状況や、政府、地方自治体による感染対策の状況を踏まえ、当該感染症に伴う経済への影響が長期化する懸念が高いことから、2022年３月まで影響するものと見直し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響について、従来の2020年末までとの仮定から、2022年３月まで影響するものと見直しており、長期化懸念を明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、移動の自粛や在宅勤務、休業等の対策により一時は終息傾向となりましたが、首都圏を中心に新たな感染が続いており、個人消費の低迷や雇用環境の悪化に歯止めがかからず、一段と厳しい状況下で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の新たな感染が続き、個人消費・雇用環境の悪化と事業環境の厳しさが継続・深刻化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外の展示会や学会等の中止に加え、海外渡航規制や国内特定地域への移動制限により営業活動が大幅に制約されました」
前年度に示した新型コロナウイルス感染症の影響が、展示会・学会の中止、渡航規制、移動制限、営業活動の制約として具体的に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の各種展示会の中止、営業活動の自粛、在宅勤務など、事業活動においても影響が出ております。今後においても、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しない場合は、世界経済も危機的状況になると思われるため、事業活動や業績に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。」
展示会中止、営業活動自粛、在宅勤務という影響がすでに発生しており、感染拡大が続く場合の世界経済・業績への悪影響をリスクとして新設している。